か行の不動産用語集

不動産用語集

・買受可能価格(かいうけかのうかかく)
不動産競売で入札する際の目安の一つで売却基準価格の80%相当額。買受可能価格から競売への入札が可能。

・介入権※地主の介入権(かいにゅうけん※じぬしのかいにゅうけん)
借地権者から借地権譲渡についての代諾許可の裁判があったときに、第三者に譲渡されることを阻止するために、地主が借地権を買い取る申立てをする借地非訟(借地借家法19条)。

・期限の利益(きげんのりえき)
返済日などの期限が到達するまでに当事者が受け取る利益で、具体的には返済の請求を受けないこと。(民法136条)

・期限の利益の喪失(きげんのりえきのそうしつ)
①破産手続き開始決定、②担保の滅失・損傷・減少、③担保提供しなければいけないときにしなかったとき、この3つの場合に期限の利益を失うこと。(民法137条)

・危険負担(きけんふたん)
双務契約において、一方の債務履行が責めに帰すことができない事由によって不能となったときに、他方の債務をどのように扱うかという私法上の問題をいう。

・求償権(きゅうしょうけん)
法律上の理由によって被った財産の減少について、特定の者に対してその返還を求める権利のこと。

・求償債権(きゅうしょうさいけん)
民法上の概念で、一定の法律上の理由で被った財産の減少について特定の者に対してその返還を求める権利のこと。

・境界(きょうかい)
私法上の概念であり、土地の地番を区切る線をいう。

・共益費(きょうえきひ)
賃貸マンションや賃貸アパート等の集合住宅の入居者や事務所ビルのテナントが、建物賃料とは別に負担する費用のこと。

・強制競売(きょうせいけいばい)
債権者が裁判所を介して、強制執行や判決などの債務名義に基づき債務者が所有している不動産を競売にかけて強制的に売却して、売却代金から債権の回収を図る方法。

・強制執行手続き(きょうせいしっこうてつづき)
債務不履行の債務者に対して、債務名義を基に裁判所などの公的機関を通して強制的に取り立てる手続きのことです。

・供託(きょうたく)
金銭、有価証券、その他の物件を地方法務局などにある供託所または一定の者に寄託すること。

・共同仲介・共同媒介(きょうどうちゅうかい・きょうどうばいかい)
1件の不動産取引に対して複数の不動産会社が複数で仲介すること。

・共同担保目録(きょうどうたんぽもくろく)
不動産登記において、一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権(共同担保)を一括して記載した登記事項のこと。

・脅迫(きょうはく)
私法上の概念で、人に恐怖心を抱かせて自由な意思決定を妨げる行為のこと。

・強迫(きょうはく)
他人に害悪を告知し、他人に畏怖を与えることにより、他人に真意に反した意思表示をさせようとする行為のこと。

・強迫による意思表示(きょうはくによるいしひょうじ)
脅迫を受けたものが行った意思表示は取り消すことができること。(民法第96条第1項)

・共有(きょうゆう)
私法上の概念で、複数の者が、同一の物を同時に所有している形をいう。

・共有物分割(きょうゆうぶつぶんかつ)
共有物を単独者の所有物とするために分割することで、それぞれの共有者はいつでも分割の請求をすることができるが、契約によって5年以内は分割しない旨を契約することもできる。分割請求がなされた場合は共有者間で分割の協議がなされるが、整わない場合には裁判所に分割を請求することができる。

・共有持分(きょうゆうもちぶん)
複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人が持っている所有権の割合のこと。

・金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)
借主が貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭(利息付の場合は利息分も含めて)を貸主に返済するという契約のこと。

・クーリングオフ(くーりんぐおふ)
宅地建物取引業者自らが売主となる不動産売買契約において、事務所やそれに準ずる場所以外で申し込みや契約締結された場合に、8日間以内なら無条件で契約の解除ができる制度のこと。

・区域区分(くいきくぶん)
都市計画よって、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分すること。

・区分所有(くぶんしょゆう)
分譲マンションのように、建物が独立した各部分から構成されているとき、その建物の独立した各部分を所有すること。

・区分建物(くぶんたてもの)
一棟建物のうち構造上区分されている部分であって、独立して住居等の用途に使用できるもの。(不動産登記法第2条第22号)


・競売(けいばい)
債権者が裁判所を通じて、債務者の財産を競りにかけて最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度のこと。

・契約(けいやく)
対立する2つ以上の意思表示の合致によって成立する法律行為のことで「売買契約」、「賃貸借契約」、「請負契約」などがある。

・嫌悪施設(けんおしせつ)
公害発生の恐れがある施設、不快感や危険感を与える施設、風紀を乱す恐れのある施設、地区のイメージやまち並みを低下させる施設などの近隣に立地することが嫌がられる施設のこと。

・減価償却(げんかしょうきゃく)
企業会計において、長期間にわたって使用される資産を費用化する手法のこと。取得費用と耐用年数をもとに、一定の方法(定額法、定率法、級数法、生産高比例法のいずれか)で計上して資産が減価することで費用が発生する。

・原価法(げんかほう)
不動産鑑定評価において不動産再調達原価をベースとして、対象不動産の価格を求める手法のこと。対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行なって対象不動産の試算価格を求める。この原価法による試算価格は「積算価格」と呼ばれる。

・現況有姿(げんきょうゆうし)
現在あるがままの状態のこと。

・建蔽率(けんぺいりつ)
用途地域ごとに都市計画によって指定されている制限で建築面積を敷地面積で割った値のこと。

・権利証(けんりしょう)
不動産登記における登記済証のこと。※権利済証参照

・抗告(こうこく)
裁判所等の決定・命令に対する不服を上級の裁判所等に申し立てること。

・公示価格(こうじかかく)
地価公示法に基づき国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準値の正常な価格を複数の不動産鑑定士が鑑定して同年3月下旬に公表。国土交通省ホームページにて閲覧可能。

・公正証書(こうせいしょうしょ)
公証人法に基づき法務大臣に任命された公証人が作成する公文書。強制執行認諾条項を定めることで金銭債務に限り強制執行が行えるが、建物明け渡しの強制執行はできない。

・固定資産課税台帳(こていしさんかぜいだいちょう)
課税の対象となっている固定資産(土地・家屋)を1棟一筆ごと一覧表にしたもの