訳アリ物件でも即現金化できる不動産買取

知っておきたい基礎知識

不動産を売りたいけど、再建築できなかったり、建物が傾いてたりする瑕疵物件や、家の中で孤独死や自殺があった訳あり物件、離婚の財産分与するためにすぐ売りたいときや、相続対策で売却したいけど土地が大きすぎる等…

これら理由で一般市場ではなかなか買手が見つからない場合には、ノークレーム・ノーリターンで確実に売却できる不動産買取サポートをお薦めします。

不動産買取が適するケース

一般市場では売りにくい物件であったり、早急に売却して現金化しなければならない事情があるときに不動産買取サポートを利用することで確実に即現金化ができます。

ここでは、一般的に不動産買取が適していると言われるケースをご紹介します。

離婚による財産分与

離婚が決定したので現金化して財産分与したい。財産分与されないと新居に移転する費用がないから早急に売却しなければならない。一日も早く関係を断ち切りたいから数か月も売れるのを待てない。

このような場合、即現金化できる不動産買取は適しています。また共有名義になっているけど顔も合わせたくないといった場合でも弊社が中間に入り、顔を合わせる事なく進めることができます。

介護施設・老人ホームへの入居

希望するエリア・利用料で入居先を見つけるのはタイミングが重要です。ずっと探してたのになかなか見つからなかったけど急に空室が出たので抑えたい。預貯金を使ってしまうと、いつ売れるか分からなくて生活費が心配だから早急に売却したい。

このような場合、即現金化できる不動産買取は適しています。入居費用の必要な段階に合わせることができるので、せっかく見つかったチャンスを逃がさず転居を進めることができます。

相続対策・相続税の確保

子供たちや親族に知られないよう相続対策をしておきたい。相続税を払うのに現金がないので物納しようとしたけど受け付けてもらえなかったので、早急に売却して納付する相続税を準備しなければならない。

このような場合、所有者以外に知られず売却できる不動産買取は適しています。また、相続税の申告書提出期限まで時間がない場合でも即現金化が可能です。

土地面積が大きすぎる土地(広大地)

売却したい土地が大きすぎると、売却価格が高額になってしまうためエンドユーザーではなかなか買うことができません。売れやすい規模に分割して販売するには宅地建物取引業の免許が必要となるため、多大な労力と宅建業設立の費用や供託金が必要となります。

このような場合、費用対効果良く売却できる不動産買取は適しています。また、土地が大きい場合、監督官庁の開発許可を受ける必要があり現金化にとても長い時間を要しますが、不動産買取では即現金化もできます。

未接道・私道持分無・再建築不可の土地

道路に2m以上接道していないため建物の再建築(立て直し)ができない土地や、私道に接道しているけど持分を持っていないため住宅ローンの利用ができないと土地で買い手が見つからない。

このような場合、売れにくい物件の買い手として不動産買取は適しています。隣地との調整が必要な場合でも全て当方で対応致しますので手間なく進めることができます。

築年数が古い・傾いてる建物(建物瑕疵)

建物が古いため、エンドユーザーが内覧しても気に入ってもらえない。リフォームする費用をかけられない。シロアリ被害で基礎が腐食して直さないと売れないと言われた。

このような場合、ノークレーム・ノーリターンの不動産買取は適しています。リフォームや修復・修繕しないで良いので費用負担や瑕疵担保の責任を負う事なく、安心して進められます。

孤独死・自殺があった建物(心理瑕疵)

孤独死してしまった方の不動産相続や、お住まいで自殺があった方の不動産で買い手がつかない。このような場合、売れにくい物件の買い手として不動産買取は適しています。

不動産買取のよくある質問


不動産買取に関する、よくある質問をまとめましたのでご紹介します。疑問点や不明点がある場合のご参考としてください。また、掲載されていないご質問はお気軽にご相談下さい。

Q.周辺の方に知られずに買い取ってもらえますか?

A.はい大丈夫です。周辺に知られる事はありません。不動産買取では弊社が直接買主となるため、インターネットへの掲載や近隣へのチラシ等の配布を行いませんので安心して進めることができます。

Q.相談してからどのくらいで現金を受け取れますか?

A.まだお住まい中の場合だとご相談頂いてから約1ヶ月が目安です。
この間の流れは①買取価格の査定を行い、価格合意となりましたら、②不動産売買契約を締結します。その後、③お引越し・転居を完了後に明渡の確認をして、④代金の支払いと所有権移転となります。

空家の場合だと、引越の準備期間がないため最短で1週間~2週間で進められます。

Q.住宅ローンの残債が残っていても大丈夫ですか?

A.はい大丈夫です。売却代金を住宅ローンの返済金に充当いただき完済ください。売却代金で完済ができない場合には、任意売却という方法がありますのでご相談下さい。

Q.価格査定や不動産買取してもらったときの費用はどのくらいですか?

A.価格査定は完全無料です。売却をご検討するための一つの材料としてご利用いただいたり、現在売却中ならセカンドオピニオンとしてもお気軽にご利用下さい。

不動産買取の費用は、①売買契約書の印紙税、②抵当権設定がある場合は抹消登記の費用、③引越や結婚で現住所や氏名が登記簿上と違う場合は変更登記の費用が必要です。これらを合計して、売買価格が5,000万円以下なら約5万円程度です。

Q.建物の故障してる箇所は直さなければいけませんか?

A.直さずに今のままで大丈夫です。

Q.売却した後に、クレームや責任を負う事はありますか?

A.ありません。ノークレーム・ノーリターンです。通常の売買だと瑕疵担保責任と言って、引渡から2ヶ月以内に不具合が発生した場合には直さないといけませんが、不動産買取では瑕疵担保責任を負う事なく安心して進められます。

Q.売却した後も今まで通り、住み続ける方法はありますか?

A.セール&リースバックという方法で住み続ける事ができます。不動産売却後に期間と賃料を定めてリース契約を締結して引っ越さずに継続居住ができます。

https://fudousan-pro.com/leaseback

自宅売却後も住み続けられるリースバック

Q.いらない家具や大量のごみは処分しなければいけませんか?

A.残したままで大丈夫です。家具やエアコン・照明器具等の処分や、大量のごみの処分に多額の費用がかかってしまう場合、弊社で処分させて頂きます。

Q.売却が決まったらすぐ引っ越さないといけませんか?

A.ご希望に合わせて進めます。例えばお子様の入試や卒業が終わってから引っ越したいときや、引っ越し前に売却代金が必要なときも柔軟に対応が可能ですので、お気軽にご相談下さい。

Q.不動産を売却した際の法律や税金の問題が心配です

A.親御様の不動産を売却するよう依頼されたけど署名押印も代理していいのか?や、売却後の税金がどのくらいかかるのか?などの専門的なアドバイスが必要な場合、弊社の士業ネットワークでサポート致します。

不動産買取に必要な確認しておくこと

実際に不動産買取を進めていく際に、事前に確認しておくと税務や資金計画などに便利なことをご紹介します。

購入時の不動産売買契約書・権利証

残金を受け取ると同時に、所有権移転の登記申請を行います。その際に必ず必要になる書類の一つが権利証ですが、どこに保管したのか忘れてしまうか忘れてしまうことがあります。

最終的に見つからないとこれに代わる手続きとして約10万円前後の費用がかかってしまうので、事前に確認しておく事をお薦めします。また、売却益があると税金を納める必要があります。売った価格と買った価格の照明として売買契約書が必要になるので、併せて事前確認しておく事をお薦めします。

住宅ローンの借入残額

もし住宅ローンの残債があり売却代金から完済をする場合、住宅ローンの借入先に残債と抵当権の抹消に必要あ書類準備にどの程度の期間が必要なのかを確認する事をお薦めします。

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